2024年2月29日木曜日

伊波洋一さんの東京革新懇総会 記念講演

 日本国土を戦場にさせないー沖縄からの「台湾有事」  


  参議院議員沖縄の風
 
  伊波洋一さん 

127日の東京革新懇総会における参議院議員伊波洋一さんの記念講演の要旨をご紹介します。 

沖縄が戦場になる危機感

岸田内閣が閣議決定した安保3文書の意図は、中国に対抗できる十分な敵基地攻撃能力の獲得と数量の保有だ。2番目は、辺野古新基地建設、南西諸島への自衛隊基地建設を行って、台湾有事を日本有事として取り組むという姿勢だ。全てはアメリカによるもので、日本の国益は完全に無視されている。

 沖縄では、2016年以来、6年計画で南西諸島の軍事化が進められ、島々に敵基地を攻撃するミサイル基地が作られてきた。最初の頃は、南西諸島防衛が目的と言われてきたが、長射程ミサイルが敵国攻撃の反撃力として配備されることが明らかになってきた。

23年から沖縄県民の中には、再び戦場にされるという不安が満ちるようになった。23226日に市民団体が実行委員会をつくり、521日に平和集会が2100名で開催された。台湾や中国も含む対話集会が重ねられてきた。1123日には、県民平和集会(写真)が、70近くの平和団体や労組や政党も結集し、1万人以上の参加者で開催された。ところが、このような大きな動きは全国に伝わっておらず、大変危惧している。 

全住民の避難訓練

1016日に宮古島と石垣島の中間ぐらいの多良間島で国民保護法にもとずく住民避難の意見交換会が開かれた。内閣官房担当者も4名参加し、多良間の住民全員を九州に避難する計画を説明した。急に基地もない島で説明会が開かれ、住民からは「避難先での生活はどうなるのか」「有事を想定する前に外交努力をするべきだ」「約4000頭の家畜はどうするのか」などの声が相次いだ。このような住民避難の訓練や説明会などが、9月から10月にかけて、多くの地域で開催された。

沖縄だけではなく、全国で、同様なことが始まろうとしている。例えば大分の湯布院に自衛隊基地があるが、地対艦ミサイル連隊が作られることがわかっている。今は300キロ程度の射程の地対艦誘導弾を運用する部隊だが、今後1500キロの長距離射程ミサイルが配備される。 

安倍政権以降の軍事強化の歩み

20109月の尖閣海上での中国漁船の海保巡視船への衝突事故を起点に、129月に日本政府が尖閣諸島を国有化。国有化による日中関係の悪化の中で、201212月に誕生した安倍政権に対して、米国は戦略を注入する良い機会だということで、要求してきた集団的自衛権の行使を入れさせようと圧力をかけた。

安倍首相は2013925日、保守系ハドソン研究所で演説「集団的自衛権について憲法解釈を見直す。日本がアメリカの安全保障の弱い環であってはならない。呼びたければ右翼の軍国主義者と呼んでいただきたい」と語った。

14年に集団的自衛権の容認を閣議決定。15年に戦争法を強行採決。21年に菅政権が土地規制法を成立させた。土地規制法は、沖縄の50の有人離島を政府が法的に軍事的に利用するための措置の一つでもある。20221216日の岸田内閣が安保3文書改定を閣議決定した。

対中国の武器の配備と大規模訓練

2016年には沖縄本島以西には出動部隊の自衛隊基地はなかった。17年以降どんどん基地が作られ、22年度末までには19の基地が作られた。202217日の日米外務・防衛閣僚会議で合意した「台湾有事」での日米共同作戦の計画原案では、①台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら、鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く、②拠点の候補は、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、配備予定の石垣島を含む約40カ所、③米軍が拠点を置くのは、中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生し、放置すれば日本の平和と安全に影響が出る「重要影響事態」と日本政府が認定した場合、④対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を拠点に配置。自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給など後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除に当たる。事実上の海上封鎖、⑤台湾本島の防衛ではなく、部隊の小規模・分散展開を中心とする米海兵隊の新たな運用指針「遠征前方基地作戦(EABO)」に基づいて共同作戦を展開する、という。

2020年から沖縄伊江島などで、ハイマースを展開する訓練が行われている。訓練の実際の形として「キーンソード23」が20221110日から19日に南西諸島を含めた各地で行われた。日米合わせて約370機の航空機と艦艇30隻を使用し、実弾射撃を実施した。自衛隊が約26000人、米軍が1万人参加した。 

安保三文書改定の閣議決定

岸田政権は20221216日安保三文書改定を閣議決定した。20231月の通常国会では、5年間で43兆円の防衛予算の確保を打ち出した。相手に攻撃を思いとどまらせるために能力の保有、南西地域の防衛体制の抜本強化、サイバー宇宙など新領域への対応、装備の維持や弾薬の充実、海上保安庁と自衛隊の連携強化、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安全保障分野での積極的活用などを進めていく。

「力による一方的な現状変更を許容しない」というが、日本に対して、中国、北朝鮮、ロシアが、「力による一方的な現状変更」を押し付けている状況にはない。 

「現実的シミュレーション」とは?

岸田首相は「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化した」と説明しているが、その中身は、ミサイル攻撃に対して、イージス艦、PAC-3、戦闘機等によりミサイルを迎撃。航空侵攻に対して、戦闘機、各種SAM等により迎撃。海上侵攻に対して、護衛艦、潜水艦等により対処する。島嶼への上陸は、事前展開した陸上部隊等で対処する、としている。この「極めて現実的なシミュレーション」には、5万人も駐留する在日米軍は登場しない。県民や国民を苦しめている在日米軍は、有事になったときに既に退避している。米軍が日本を敵の攻撃から守らないことは、2015年の「新ガイドライン」で明確にされている。 

具体化したシミュレーションでは

安保三文書の「極めて現実的なシミュレーション」では、日本を攻撃するという前兆を見て、長距離射程ミサイルで攻撃する。抑止が破られた段階で新しいタイプの形で対処していく。地上戦闘が始まるという前提も入っている。「持続性・強靱性という目的で、43兆円のうち最大の15兆円を支出し、全国300自衛隊施設の強靱化、弾薬・誘導弾の確保、装備品の維持確保、医療体制に充てる。日本国内の地上戦も前提にしながら、戦いを継続していくことが描かれている。日本が攻撃されていなくても、武力行使の新3要件にもとづき集団的自衛権を行使する。相手国には、日本の“先制攻撃”となり、何倍もの報復攻撃がかえってくる。日中共同声明や日中平和友好条約に違反すると強く指摘しなければならない。

日本と中国は経済的に相互依存しており、2019年の日本の輸出入貿易総量の26.5%を占め、米国は14%ぐらい。進出している日本企業は3万社を超え、在留邦人は10万人を超える。読み取れるのは、アメリカの覇権を守るために、日本を戦場にしても中国と戦う戦略だ。 

米機関の台湾有事シミュレーション

実は西太平洋における米中の力関係では、軍事力では中国がアメリカより何倍も大きい。中国は中距離弾道ミサイルなどの先進国で、既に配備された空母キラーミサイルDF21は、1500キロの射程でアメリカの空母を沈めてしまう。そのために1500キロ以内には入らない。そこから台湾を防衛することもできない。そこで米軍に代わって、日本の長距離ミサイル配備が求められた。

米戦略国際問題研究所(CSIS)は202219、中国が台湾を攻めるときの24通りのシミュレーションを公表した。台湾軍は海軍、空軍は即時にやられるが、地上軍は戦闘を継続し、その間に米軍が応援に行くという形だが、かなり厳しい結果になっている。日米両軍も、米空母を含む何十隻もの艦船、何百機もの航空機、何千人もの軍人を失う。日本も列島全体の飛行場が空襲される。台湾は経済的にも大きなダメージを受ける。米国は何年にもわたり世界的地位を損なう。米国の能力再建は、中国の再建よりも遅くなる。米国のシミュレーションの前提には「中国本土を攻撃する計画は立ててはならない」がある。核戦争へのエスカレーションを避けるためとされる。

台湾有事は、常に日本有事に直結させ米軍戦略として作られている。台湾では台湾有事との言葉はない。中国が台湾を攻撃してくるという思いもあまりない。しかし台湾が独立するとなると、中国は軍事力を使ってもそれを阻止することは常々表明している。 

アメリカの対中国戦略の変化

2010年までのアメリカの対中国軍事戦略「エアシー・バトル」は、中国軍による米軍への先制攻撃を前提に、反撃して中国の内陸まで縦深攻撃して勝利するものだった。しかし、米中全面戦争で、中国が核弾頭ミサイルを米本土に打ち込む懸念が起こり、中国領土攻撃を回避し、中国攻撃より台湾への米国覇権を重視するようになった。

そして、尖閣諸島をめぐる日中対立を利用してアメリカの台湾防衛戦略で日本を取り込む動きが起こる。南西諸島の島々に陸上自衛隊の対艦ミサイル部隊を展開し、中国艦船を太平洋に通させないようにする。

その後、台湾を含む第一列島線内の米国覇権を維持するために同盟国を戦わせる「オフショアコントロール戦略」(2013年)や第一列島線に自衛隊や少数の米海兵隊などが「インサイド部隊」として展開し、第2列島線上に米軍が「アウトサイド部隊」として展開する「海洋圧力戦略」(2019年)へと変わってきた(日本列島の最前線化)。小規模部隊が米空軍や第七艦隊と連携して太平洋の島々を転進し移動を繰り返しながら洋上の中国艦船を攻撃する作戦で、硫黄島や伊江島などで訓練が繰り返されている。

2017年に提唱された米空軍の作戦構想「機敏な戦力展開」(ACE)では、中国の先制攻撃の兆候を察知して、最新戦闘機と補給・整備などの支援ユニットがセットの小規模な部隊編成で第一列島線から撤退し、中国の脅威(ミサイル射程)圏外の、より遠い地域の島々の未整備な緊急展開基地に分散、避難する。戦力を分散配備することで、中国がどこを優先して攻撃すべきか判断することを困難にすることも狙いの一つだ。紛争の第二段階では、「アウトサイド部隊」として反撃を行うとされる。 

日米安保条約は、日本を守るのではなく日本を戦場にするものになりつつある。中国は、2030年までにアメリカを抜き世界一の経済大国になると予想される。中国相手に日本が戦争を起こしてはならない。アメリカの思う壺だ。 

昨年の日中首脳会談

今やるべきは日中共同声明、日中平和友好条約へ立ち戻ることだ。昨年1116日岸田首相と習近平主席の首脳会談が行われた。岸田首相から、本年は日中平和友好条約45周年の節目に当たり、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するために責任を果たしていくことが重要と述べた。両首脳は、日中間の「4つの基本文書」の諸原則と共通認識を堅持し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認した。その上で、日中関係の新たな時代を切り開くべく、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という大きな方向性を確認し、首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を重ねていくことで一致した。台湾に関する立場は、1972年の日中共同声明にある通りであり、一切の変更はないと述べている。

改めて日中平和友好条約など「4つの基本文書」の立場で日中関係を再構築していくことが求められる。

2024年1月31日水曜日

2024年1月27日東京革新懇総会

 東京革新懇第32回総会開催

 自民党政治を打ち破り、国民本位のまともな政治を!東京から日本を変えよう!

  127日ラパスホールで東京革新懇第32回総会を72人の参加で開催。見出しをスローガンに、自民党政治を、市民と野党の共闘を発展させて根本から変えようとの熱気あふれる討論が行われました。

 記念講演ー戦場にさせない

 参議院議員伊波洋一さんが「日本の国土を戦場にさせない―沖縄から見た『台湾有事』」と題して記念講演。(詳細は3月号で報道) 

開会挨拶―自民政治に終止符

井澤智代表世話人開会挨拶

「今年は、
民党政治、小池都政を震撼させる重要な一年。124日に都知事選のキックオフ集会開催。あとは神輿を求めて奮闘したい。東京の最賃1113円、一人で暮らせない。日本の労働分配率は極めて低い。大企業は4割以下。政治が内部留保を吐き出させ、最賃を全国一律1500円へ政治変革が必要だ。市民とともに新しい政治をつくることを呼びかける」。 

政党挨拶

鈴木陽介立憲民主党衆議院議員

 「自民党の裏金が大問題に。30年ぶりの政治を変える大きなチャンスだ。今、20代の青年が2年間で1万人イギリスに出稼ぎに出ている。最賃1500円徹底的に追求していく。パレスチナ問題では、日本は国連難民支援機構に100億円出したが、子ども達などに行き届くよう支援の在り方を考えなければならない」。


和泉なおみ共産党都議団幹事長 


和泉なおみ共産党都議団幹事長「昨日、
24年度都予算概要発表。経済界ファースト、都民の暮らしに無関心、都民の声聞かない予算だ。都民の暮らしが大変な状況だ。豊かな都財政を中小企業、都民のための使うことを求めていく。2017年度予算と比べ税収は1兆円増えている。都民の福祉の向上を図る自治体本来の役割を果たす都政への転換めざし、皆さんと力を合わせて東京から政治を変えよう」。

伊地智恭子社民党東京都連合幹事長


「コロナ禍で困窮が広がった。生活保護も穴だらけだ。マイナ保険証の押し付けもひどい。市民と野党の共闘で東京を変えて行けると思っている。
3年前の都議選では共産党清水さん、衆院選では大河原雅子さんが議席を得た。都知事選で、社民党は皆さんとともに力を合わせて取り組む。


全国革新懇挨拶 小田川義和全国革新懇事務室長


「自民党支持率は、「時事」調査で
1960年以来最低の14.6%。国民に政治はこう変わるとの姿を示し、自民党政治を終わらせる国民的運動を起こさなければならない。総選挙は必至と言われ、都知事選と同時選の可能性も。東京から、自民党型政治を終わらせる運動への期待を申し上げ連帯の挨拶とする。

 


総会議案提起 今井文夫懇事務局長

「裏金問題重大だが、根本の問題は金で大企業本位に政治が曲げられた。消費税負担は509兆円。税と社会保険料の国民負担率や約50%。非正規労働者が4割、実質賃金約60万円ダウン。国民の巨額の所得が奪われ、経済は長期停滞、貧困が広がる中、物価高騰が直撃。国民の自民党政治に対する批判が高まった上に自民党裏金問題。大軍拡への批判も広がっている。総選挙、都知事選に向けて、地域から市民と野党の共闘を強め、自民党政治を転換する年にしよう。

 討論では13人が発言、活発な討論が行われました。

閉会挨拶 金子勝代表世話人

「自民党政治の本質を暴き、国民の要求の政策化をしなければならない。イスラエルは自衛としてガザで殺戮。自衛戦争で反撃自体が時代遅れだ。21世紀は、憲法9条の理念で、紛争を解決していくことが課題だ」。



地域・職場・団体の発言

 木原秀子(東京母親大会連絡会)

昨年1216日に東京母親大会を開催し950人で成功した。若い世代の参加を増やすために「性教育」分科会を、町田の新婦人親子リズム小組の30代・40代のみなさんが、企画・運営を行った。2月に都知事・都議会要請、都民の要求を大切にした都政を求める。

イスラエルのガザ攻撃では、麻酔が不十分な中で帝王切開との報道に心が痛む。11月に抗議声明、12月大会で特別決議を採択。1月にイスラエル大使館近くで「子どもを殺すな!」と抗議行動。私たちのスローガン「生命を生み出す母親は 生命を育て 生命を守ることをのぞみます」を運動の基本に行動していく。 

千田 昇(町田革新懇)

11月に池川都議と神宮外苑再開発のフィールドワークに参加。伊藤忠商事が190mの高層ビルを3棟建てる。外苑の3分の11000本の樹木を伐採する。ラグビー場は屋根付きで人工芝。著名なラガーも反対している。 

町田市の隣の多摩市で統一協会の施設建設問題。住民の反対運動、多摩市長も市議会も反対で建設は止まっている。住民運動頑張り、現在の建屋の解体以上はさせず、白紙撤回めざし頑張りたい。 

松元忠篤(東久留米革新懇)
 裏金問題や企業献金で政治がゆがめられ、9条があるのに敵基地攻撃能力を持ち中国を攻撃しようと準備している。オスプレイ1機220億円、トマホーク400発で2600億円。これらの予算の一部でも能登に贈るべき。今、日本は戦争前夜のとんでもない状況。そこで、東久留米では木曜日夕方毎週宣伝。所沢からやギターやフルートの応援もありにぎやかに行動。戦争はイヤ!声をあげよう実行委に多くの団体が結集し、市内11か所宣伝を年3回、パレードを2回。毎回150人前後の参加。知事選・総選挙は極めて重要。投票に行こう!を大宣伝しよう。

 丁 弘之(府中革新懇)
 府中市長選は明日投票日。多摩の保守の3大牙城。現職と甲田府中労連議長との一騎打ち。4年前の選挙では、官製談合の当事者を選対本部長に据えた。疑惑を問うている。現職陣営は、徹底して自民党隠しで選対本部長に都民ファースト都議、連合役員も選対に入れ、小池都知事も応援。保守の大包囲網を打ち破る。

 今日は原発ゼロのデモを予定。珠洲原発は住民運動で止めたが、動いていれば能登半島地震で福島以上の災害になるところだった。府中はねばり強く運動を進めていく。

 


星 憲彦(三多摩革新懇)

 自民党政治への怒りが凄い。自民党政治を終わらせるために、三多摩の地域から頑張りたい。立川市長選で勝利した。ある新聞が、東京西部戦線に異常ありとして、世田谷、中野、杉並、多摩、武蔵野、立川との広がりを伝えた。西多摩地域では、青梅で自民系現職を大差で破り、日の出、檜原、羽村、奥多摩、瑞穂と自民系以外の首長。残るのは福生とあきる野になった。一つ一つ選挙で勝ち、自民党政治を倒すことにつなげたい。

 


田辺良彦(共産党都委員会)

自民党は政治腐敗、経済対策、戦争する国づくりでも深刻な行き詰まりに直面し限界に達している。根底に大企業いいなり、アメリカべったりがある。3つの共同目標を持つ革新懇の役割は他では代わることは出来ない。

 キックオフ集会はメディアの注目を集めた。28日には、宇都宮健児、福山真劫、浜矩子、前川喜平、菱山南帆子の各氏など呼びかけ人、野党各党、市民連合、市民と野党をつなぐ会@東京、革新都政をつくる会、呼びかけ人会議などで候補者の擁立を進める。皆さんと力を合わせて自民党政治を終わらせるために全力を尽くす。

 


五十嵐 仁
(代表世話人)

八王子は、萩生田前自民政調会長の地元。加計学園問題、統一協会問題、裏金問題揃った大悪人。市長選では、自民党支持者でもお灸をすえるとの人がかなりいた。滝田候補を、立民、共産、ネット、社民、新社が応援、自民党市議会長、元自民党衆議院議員など自民党良識派が支援。滝田、両角合わせると102千、しやけ氏の64選を上回った。向こうが茂木幹事長、小泉新次郎を投入し、小池都知事が各戸への電話など総力戦。滝田陣営は国会議員断った。勝つために持てる力をどう使うか問われる。都知事選では、知恵と力を最大限発揮したい。


中山 伸
(革新都政をつくる会)

キックオフ集会は、市民と野党が共同し一堂に会する画期的集会となった。都民の生の怒りの声を出すリレートークとそれを受けての野党の決意表明の2つの中身。市民と野党の共闘をさらに発展させてたたかう。小池都政を徹底して検証してたたかう。共通政策を練り上げてゆく。地域、各分野でも共闘組織をつくってゆく。同じ投票日で9選挙区で都議補選がたたかわれる。同じベクトルで小池都政の転換めざす。首都決戦の決意を表明し、岸田政権に痛打を与えることをめざす。

 


村正明(千代田革新懇)

122日に千代田革新懇を再建した。再開発がどんどん進み、1年で8000人が転入し、7000人が転出。18の市街地再開発事業が進む。背景は、自民党の都市再生路線と小池都政の稼ぐ東京路線。日比谷公園整備計画では、公園という公共空間が儲けのための空間に変えられてしまう。三井不動産の計画を都がお墨付きを与える経過となっており、公園の樹木が伐採される。市民の声を生かしてまちづくりをどう進めるかをつきつけてく。その取り組みをすすめようと革新懇再建した。現在、官製談合問題でも取り組んでいる。


佐々木 浩
(人間講座)

中村哲さんの「荒野に希望の灯をともす」の取り組みが記載されているが、「人間講座」と位置付けて取り組んだが、その点落ちているのはどうしてか。「人間講座」は、1990年に日経平均株価が38915円をつけ拝金主義が横行した時に、人間の在り方を問う取り組みとして始まり、革新懇運動の裾野を広げてきた自負がある。運動の低迷期に、元気を出し株価が36000円に達し、裏金問題も浮上するもとで、人間講座を見直してほしい。


児玉紀子
(足立革新懇)

自民党政治を終わらせる国民大運動最初の行動として、1月23日北千住西口でタウントーク。高校生や若者の通行多く、「政治に関心がある」という大学生、「革新懇のような活動に参加したい」との若いカップルなど若い世代の反応に革新懇の希望と未来を実感。

 総選挙・都知事選挙をたたかうために、革新懇事務局メンバーは市民連合の事務局に参加。13区の市民連合あだちでは、足立独自の2つの項目-消費税減税と自治体の市民サービスをまとめ、野党を訪問する予定。29区では11月末に「希望をつなごう東京29区の会」を結成。総選挙、都知事選挙に向けて、地域から国民・都民本位の政治に変える動きを大きく広くしていく。


野本春吉
(大田革新懇)

目黒区全体と大田区の一部で構成の26区。11月に市民連合連絡会の結成総会開催。かなりの大物をと検討している。

 運動も強めようと、114日には大田市民アクションが50数名と議員で街頭宣伝。7人の市民のリレートーク、立民議員は谷川で頑張ると発言。

 裏金腐敗の追及は重要。東京では東都政時代に、都議会議長選の買収事件でリコール運動、都議選で自民が大敗、社会党、共産党が伸び、革新都政につながり、全国に広がった。金と政治に都民は敏感だ。怒りを政治の大転換につなげていきたい。

 


木下雅英(都教組)

国や都の「働き方改革」はほとんど効果なく、逆に競争と自己責任、「人材育成」教育等を押しつけ、教職員の長時間過密労働が一層深刻に。その上、昨年度以上の教職員未配置で崩壊状態の学校も。さらにコストカット、「稼ぐ自治体」政策による統廃合、小中一貫教育が強引にすすめられ公教育そのものが危機に。給特法の改正、教職員定数の抜本改善、少人数学級の加速・拡大、何よりも教育施策を大転換し、どの子も大切にし、子どもの学ぶ権利を保障する教育の実現を。そのためにも、都知事選や総選挙では市民と立憲野党の共闘を強め、都政・国政の転換を。代遅れだ。21世紀は、憲法9条の理念で、紛争を解決していくことが