結成30周年を迎えた東京革新懇は1月29日、第19回総会、記念の「写真と講演のつどい」、記念レセプションを東京労働会館・ラパスホールで開催しました。
第19回総会の開会挨拶で、藤本齊代表世話人（自由法曹団）は、「政権交代が行われたが、財界・大企業、アメリカが大きなカベであることが明らかになり、そこへの菅首相の忖度は、国民にとって“最大不幸”である。革新懇にとって、国政革新への具体的政策が重要となっている。政治革新には長いスパンがかかるので、継続する力量をもった東京革新懇をつくろう」と訴えました。
続いて、新堰事務局長は、運動方針案、会計報告と予算案、新役員案などを提案しました。
「会計報告」に関する質疑の後、討論（2面参照）に移りました。ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団の代表が特別発言を行いました。その後、運動方針などの採択、新役員を選出（3面参照）、最後に閉会の挨拶を堤敬代表世話人（東京自治労連）が述べました。
運動方針の要旨は、次の通りです。
民主党政権は、国民生活を守る方向で支持率の回復を図るのではなく、強力な助っ人であるアメリカ政府と財界・大企業にすり寄ることで、政権基盤を強固にしようとしている。民主党が政権政党になった途端に変節したことは、『2大政党』論の落とし穴を浮き彫りにした。
しかし、北朝鮮の危険な情勢もあり、日本の安全保障については、丁寧な国民的な議論と合意形成が求められている。民主党政権に失望しつつも、自民党政治への回帰も望まない国民は、真剣な模索を続けており、ここに革新懇の出番の理由がある。「三つの共同目標」は、政治的・社会的閉塞状況の打開方向を指し示す羅針盤の役割を立派に果たしている。
しかしながら運動は、「意義と任務」の重要性を語るだけでは前進しない。運動は魅力的で、楽しく役立つことが大事である。革新懇の魅力は、「なんでも」、「だれでも」、「どのようにも」多彩に柔軟に活動できること、この魅力を広げ、３０周年を節目に、質・量ともに運動を発展させよう。
レセプションでは、杉井静子代表世話人が開会の挨拶、大原穣子全国代表世話人、吉田信夫共産党都議団幹事長が来賓の挨拶、松井明子さんがパントマイムを演じ、都丸哲也世話人が乾杯の発声を行いました。高畠素昭代表世話人が閉会の挨拶をしました。
30周年記念「写真と講演のつどい」 沖縄のスライドとトーク
嬉野 京子（報道写真家）
嬉野京子さんは、スライドを使って、トークを行いました。１９６５年、本土復帰前に、苦労してパスポートを入手、沖縄に渡りました。そして米軍の圧政化、祖国復帰を求める沖縄のたたかいを写真取材しました。しかし、米軍布令には、「生殺与奪の権利は我々米軍が有する」「米軍にとって好ましからざる行為をなした者は、即刻沖縄から退去すること」となっていました。米軍車両による子どもひき殺し、座り込み農民の不当逮捕などを撮影し、米軍の使命手配を受け、沖縄民主勢力の支援でからくも本土へ脱出した体験をなまなましく語りました。
「日米安保で何が悪い！ － 憲法からの視点」
水島 朝穂（早稲田大学教授） 水島教授は、沖縄の米軍が使用しているグッズの紹介から講演をはじめました。 「冷戦後」の安全保障は、「国土」防衛から「国益」防衛へ、専制的な攻撃へと転換した。「脅威」は明確な証拠のない、「不確実性」と「予測不可能性」へと拡大している。日米安保再定義も同様である。危機はあるのではなく、危機はつくられている。日本政府は、アメリカへの迎合と忖度で、日米同盟を「進化」させてきた。
鳩山元首相が、米軍・普天間基地「県外移設」でもう少し頑張っていたら、アメリカの態度が変わっていただろう。嘉手納基地も返せと言われたら大変だからだ。新防衛計画大綱が「専守防衛」と決別し、前原外相が「もう『思いやり予算』と言わせない」と、向こう５年間の予算確保を約束したのは問題である。ＴＰＰ参加も、食の安全、雇用にとって大問題、アメリカのご機嫌をとっているが、日本は大変なことになる。
多くのアメリカ人は日本のことを知らない。ゆがんだ日米関係をまっとうな関係にするためには、知らせることが大事である。日米軍事同盟ではなく、友好条約にすべきである。（文責 編集部）
