新連載 「貧困と格差」のない社会をめざして ①

　連載「東京における日米アンポを斬る」（2010年3月号～2011年5月号）に続いて、「構造改革」路線が招いた「貧困と格差」問題をテーマに取り上げます。多角的な視点から、「貧困と格差」の実態に迫り、「国民が主人公」の社会をめざします。

第一回

「人生エンディングにおける格差」
東京宗教者平和の会　事務局次長　

森　修覚（僧侶）

「知を力に」のページに掲載
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原発事故問題での学習会あいつぐ

  東京電力はようやく、福島第1原発１～3号機すべてでメルトダウンが起きていたことを認めました。収束の目処もたたず、綱渡りの危険な状態が続いています。原発の「安全神話」が破綻し、国民の世論は、原発依存エネルギー政策からの転換へ動き出しました。国民の原発事故に対する関心は高く、町田、西東京、日野、練馬、文京、荒川、三多摩の各地域革新懇、東京国公、地下鉄の職場革新懇が学習会を開催しました（予定含む）。地域・職場のニーズに応えた、タイムリーな企画は革新懇らしい取り組みです。

   地下鉄革新懇は５月１９日に東京労働会館で、総会の記念講演として市川富士夫氏を招き学習を行いました。広く参加を呼びかけ、地元豊島区住民など１００人余の参加者がありました。

　地下鉄革新懇の講演内容は、　「知を力に」のページへ。

立山学さんを偲ぶ 「変革の力は民衆の運動と闘争の中にしかない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋代　眞（新宿区労連事務局長）

　また一人、ジャーナリストでありながら、革新陣営の論客が2月24日、この世を去っていってしまった。社会党・総評ブロックで育ち、60年代には社青同委員長、70年代には大田協会（大田薫氏率いる学校）の機関誌『社会主義』の編集長を務めた立山学さん（写真）、そうした立山さんが全労連の地域組織である新宿区労連の顧問を長年にわたって引き受けてくれ、情勢の捉え方や運動の戦略について、貴重なアドバイスをしてくれた。

　当時、社会党の活動家たちからは新宿区労連に肩入れすることで「おかしいじゃないか」とよく言われたということであったが、立山さんは60年代・70年代の社共共闘の時代と違い、80年代に入ると第2臨調行革、国鉄分割民営化攻撃によって、総評が解散に追い込まれ労使協調の「連合」が労働界の支配権を体制のバックアップで握り、社会党系の左派の活動家も含めて大方が、革新の立場を放棄し、革新統一に背をむけ、保守との野合に走ってしまっていたことから、自分としてはこれ以上つき合わなければならない義理も、筋合いもない、ということで「活動家の良心に従ったまでだ」と語っていた。
　東京革新懇の代表世話人も引き受け、「公共交通を考える」講演会（2005年6月10日）では、「相次ぐＪＲ事故の共通点は、『稼げ、急げ、隠せ』の企業体質だ」と指摘、「命と安全を守る一大国民運動を呼びかけた。
そして、「変革の力は民衆の運動と闘争の中にしかない」と固く信じ、常に民衆の立場からどんな困難も恐れず問題を提起しつづけてきた。その信念は、今日の閉塞感に覆われた社会を打破していく上で、私たちが受け継いでいかなければならない。

　立山 学さん（東京革新懇代表世話人）
2011年2月24日、口くうガンのため逝去。　
1935年　熊本県生まれ。59年　九州大学経済学部卒業。60年　安保闘争の中、雑誌『社会主義』の編集者として着任。61年　三池闘争支援のため「三池を守る会」を組織化。81年　労働戦線の「右翼的」再編に反対し、労働運動研究センタ―で活動。86年「国鉄の分割民営化反対東京会議」結成で幹事に。1990年代～2000年代　国鉄の分割民営化問題の追及継続と同時に、日本育英会労組などと連携しつつ独立行政法人の民営化にはらむ利権問題を暴露。『ＪＲの光と影』（岩波新書）など著書多数。

参議院憲法審査会の規程制定強行に抗議

　 ５月１８日、参議院本会議で、賛成２１８、反対１１（日本共産党・社民党）で、改憲原案の審査権限を持つ参議院・憲法審査会の規定制定が、十分な論議も行わない中で、強行可決されました。
一部に、東日本大震災・原発事故を口実に、危機管理条項が存在しない「欠陥憲法」であり、「憲法審査会を始動させるべき」とかの主張がありましたが、真の狙いは、憲法9条の改悪にほかなりません。
震災被災者の救援・復興に向けては、憲法１３条と２５条を中心に憲法を生かした政治こそが強く求められています。被災者の苦しみを逆手にとっての憲法審査会の規定制定を強行したことは、絶対に容認できません。
自民党の中曽根弘文議員は賛成討論で、「規定を整備するだけでは意味がない。（国会での）憲法についての議論を一刻も早く進めることが必要不可欠」だとして、直ちに審査会委員を選任し審査会を始動させるよう要求しました。
他方で、民主党、自民党などの議員が、改憲を発議する要件を「3分の2」から過半数に緩和する「憲法９６条改正原案」への賛同署名を進めていることが明らかになりました。
　改憲勢力の策動は執拗であり、十分な警戒と憲法９条改悪反対のとりくみ強化が必要となっています。　以上