ビキニ事件の真相を広げて、
　　核兵器・原発のない世界を　　　
　　　　　　　　　　第五福龍丸被爆者　大石又七さん

大田区では、「大田からの原発ゼロアピール－人類と共存できない原発を一日も早くなくし、自然エネルギーへの転換を」（全文はこちらに）の賛同運動が前進しています。呼びかけ人には、桂敬一（元東大教授）、小林研二（元蒲田歯科医師会会長）、佐藤大助（元大田区議会議長）、嶋田実（大田老人クラブ連合会会長）、吉原毅（城南信用金庫理事長）など、幅広い人たちが名前を連ねています。

その中に、第五福龍丸被爆者である大石又七さんも入っています。そこで4月10日、大石又七さんを自宅に伺い、お話を伺いました。

《アッピールに賛同された動機は》

1954年3月1日、太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で米軍が広島型原爆の1000倍という巨大な水爆事件を行い1000隻に及ぶ日本の漁船が被爆しました。漁業関係に膨大な被害額が出ました。しかし、米政府はわずかな見舞金を払い、被災者たちの頭越しに事件発覚後わずか9カ月で、日米政府と政治決着を結びました。

重要な内部被爆や放射能の恐ろしさも隠して、漁師たちが発病しても亡くなっても一切の治療も補償もしていません。私たち第五福竜丸の乗組員もガンなどで半数が亡くなり、私も肝臓ガン、最初の子どもは死産で奇形児でした。

半世紀以上も過ぎた今、3・11福島原発事故で、隠された放射能が牙をむいて襲いかかっています。放射能の本当の恐ろしさを知ってほしいと思ったからです。 

《「ビキニ事件の真相」は》

日本の原子力発電とビキニ事件は、大きな関わりを持っています。

当時、外務省の「ツチヤ」氏は、爆発的に起こった核実験反対運動の扱いと膨大な賠償金を見舞金で済ませる方法を、アメリカ大使に教えています。日本政府は、国際法に違反している太平洋での核実験を容認し、国連において賛成で協力するとまで国会で発言し、その見返りに水面下で原子力技術と原子炉、ウランを早急に供与してほしいと取引しています。その先頭に立って動いていたのが財界では読売新聞社主の正力松太郎氏、政界ではビキニ事件の２日後に国会で原子力予算を通過させた中曽根康弘氏たちです。地震大国である日本の原子力政策が政府主導で始まり、茨城県東海村に原子炉が導入されてきました。私たち被爆者や被災者は原発導入の人柱にされたといっても過言ではないと思います

放射能は何十年何百年たっても消えません。いまや狭い日本列島は、放射能の国と化してきています。この責任はだれが取るのか、指導者たちは早く気が付くべきです。 

《福島原発事故に直面して》

放射能は目に見えません。内部被爆も表から見ることはできません。病状が10人十色で治療法も始まったばかり、長い年月を経ていろいろな形になって現われてくるのが内部被爆の特徴です。非人情と思われるかもしれませんが、放射能は妥協しません。強い放射能にさらされている福島の人たちが心配です。海にも大量の放射能が放出され続けており、これからです。（文責；編集部）（上は、自宅でインタビューにこたえる大石さん。右は第五福竜丸。都立第五福竜丸展示館公式ホームページより）

安全をなおざりにした、大飯原発の再稼働に反対します（声明）

－原発依存の浪費型社会から、自然エネルギーによる持続可能な社会へ転換しよう－　　

2012年4月19日　

平和・民主・革新の日本をめざす会（東京革新懇）
代表世話人会

　野田内閣は、定期点検で停止中の関西電力大飯原発３,４号機を再稼働しようと躍起になっています。これを突破口に、停止中の原発を順次、再稼動し、「３・１１」以前の原発依存のエネルギー体制へ逆戻りさせようとしています。2012年4月13日、内閣は、関係閣僚会合を開き、大飯原発の再稼働について「安全性と必要性の判断を踏まえ、国民に説明し理解を得られるよう全力をあげる」として、福井県、おおい町など地元の説得を始めました。

　しかしながら、東京電力福島第１原発の過酷事故は、政府の原子炉「冷温停止状態」宣言（2011年12月16日）と裏腹に、いまだ収束せず、放射能を放出し続けています。事故の原因も明らかになっておらず、健康への不安も深刻となっています。政府は、何よりも、福島原発事故の収束と原因究明、被災者への支援、ふるさとへ帰ることができるために全力をあげるべきと考えます。

また、政府が決めた再稼働の「新しい基準」なるものは、再稼働を前提に、安全を後回しに作成を急いだもので、専門家から科学的な検討を欠く「政治的な判断基準にすぎない」（2012年4月10日付日本科学者会議の声明）と厳しく批判されています。電力会社が、「安全対策」の計画を出せば基準をクリアする杜撰なもので、到底、国民が同意できるものではありません。

政府は、原発が再稼働しなければ、電力不足が生ずると恫喝し、その「必要性」を強調しています。ところが、夏場の電力不足の根拠は、明確ではありません。2011年3月に強行された東京電力の「計画停電」は、やむを得ない措置だったのでしょうか。私たちは、原発再稼働にむけた数字合わせとしか考えられません。

私たちは、原発の「安全性」の面からしても、その稼働の「必要性」の面からしても、大飯原発の再稼働に正当性を認めることができず、政府が、その再稼働を断念し、日本のエネルギー政策を、原発依存から自然エネルギーの普及・促進へと転換することを要請します。

今、東京では、「原発をなくそう！」「自然エネルギーに変えよう！」と、学習会・放射線測定、ウォーク・デモ、アッピール・署名など多彩な取り組みが、草の根で広がっています。江戸時代、水が大切にされ、上水と下水を区別し、米のとぎ汁も最後は、植木や打ち水に使われたと言われています。私たちは、電力の大消費地である東京でこそ、原発依存の浪費型社会を見直し、環境にやさしい自然エネルギーによる持続可能な都市づくりを目指すべきと考え、運動を強化するものです。

消費税増税ノー、富裕層に応分の負担を
　　　　東京革新懇が３月１５日、４月６日に都民宣伝

民主党・野田政権の自民党政治化が進行する中で、国民の失望が広がり、怒りが渦巻いています。一方で閉そく感を背景に、東京、大阪など大都市首長の強権的言動が目に余るものがあります。

このような中で、脱原発、消費税増税、震災復興、石原暴言について訴えようと、3月15日と４月６日に、東京革新懇として「財源は、世界の流れである富裕税と金融証券減税中止で、くらしと営業･日本経済破壊の消費税増税ＮＯ！」「力合わせ　国民が主人公！の政治へ」などの横断幕を掲げ「都民宣伝」を行いました。

その際、「富裕層への課税強化の賛否を問うシール投票」を行い、都民との対話を広げました。その結果は、賛成１８票、思案中０票、反対０票でした。（写真はシール投票を行う新千明さん）弁士と主なテーマは下記の通りです。

  ○  池袋駅東口

〔弁士〕三上満（教育評論家）；震災復興、消費税増税、TPP。菊地紘（自由法曹団）；原発再稼動、比例定数削減。

田川英信（東京自治労連副委員長）；橋下大阪市長、石原都知事などの憲法違反の言動（左上、三上満氏、下、菊地紘氏）
○新宿駅西口

〔弁士〕新千明（新婦人都本部会長）；弱者いじめの野田政権。千坂和彦（東京民医連事務局長）；医療の「貧困」、消費税増税。高岡岑郷（東京革新懇代表世話人）；消費税増税、富裕税。

○  四ツ谷駅プラザF側

〔弁士〕工藤芳弘（都教組書記長）；都の「破壊的教育改革」。

関口暁子（東京母親連絡会事務局長）；子育て新システムなど。本田伊孝（自由法曹団）；比例定数削減。荻原淳（東京自治労連委員長）；震災復興、消費税、ファシズム批判。


大企業や資産家は税金が優遇されている
　４月６日、新宿駅西口で、松本秀典東京地評事務局長、八巻暁美東京母親大会委員長、千坂和彦東京民医連事務局次長、田川英信東京自治労連副委員長、松元忠篤東京革新懇代表世話人が、「消費税増税しなくても、富裕層への課税や証券優遇税制の中止、政党助成金や米軍への思いやり予算の見直しなど、無駄遣いをなくすれば、財源はあります。力を合わせて、私たち国民が主人公の政治に切りかえましょう」と訴えました。
　富裕層への課税強化についてのシール投票やチラシ配布を行いました。買い物客や通行人などが次々とシール投票。中高年層は多くがすぐに「富裕層への課税」賛成。青年層は、派遣労働や就職難に関心が高く、「労使折半の年金・健康保険料の払い込み」が実際に行われていないことなどの対話をするなかで、富裕層への課税強化賛成のシールが貼られました。